寝たきりの主人でも遺言書を作成することは可能か司法書士の先生に伺います。（なかもず）

私はなかもず在住の70代の主婦で、寝たきりの主人の介護に追われる日々を過ごしています。主人はなかもずにある病院で入退院を繰り返しており現在は自宅におりますが、80代ということもあって病状は思わしくありません。私どもは自営業で、主人の亡き後に子供たちが遺産の取り分で揉め事を起こしてほしくないので、主人にはつらい話と分かりつつも遺言書を作成するように勧めています。とはいえ、主人は寝たきりですので遺言書を作成しようにもどうしたらいいかわかりません。遺言書を作成したことがないので、できれば専門家に指南いただきたいのですがなにぶん外出することができないため困っています。（なかもず）

遺言書の作成は可能ですが、ご容体により作成する種類が異なります。

寝たきりの方でも遺言書を作成することは可能です。ただし、遺言者のご容態により作成できる遺言書が異なるため以下をご参照ください。
自筆証書遺言：遺言者の意識がはっきりしていて、ご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印できるご状況であれば作成可能です。遺言者のお好きなタイミングですぐにでも作成できる費用の掛からない遺言形式です。なお、自筆証書遺言に添付する財産目録は遺言者が自書する必要はなく、ご家族等、身近な方がパソコン等で表などを作成し、預金通帳のコピーを添付することができます。

公正証書遺言：遺言者のご容態では遺言書の全文を自書することが難しそうな場合にお勧めする遺言形式です。病床まで公証人が出向き作成のお手伝いをします。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されるため、遺言書紛失の心配がなく、また法務局で保管していない自筆証書遺言は家庭裁判所による遺言書の検認手続きが必要となりますが、公正証書遺言は検認手続きを行う必要がありませんので、すぐに相続手続きを行うことができます。
ただし、公正証書遺言の作成には多少の費用がかかるのと、二人以上の証人と公証人が立ち会って作成する必要があり、日程調整に時間がかかる場合があります。遺言者のご容態が厳しいご状況にある場合は遺言書の作成ができなくなる可能性もあるため、早急に専門家に証人の依頼をすることをお勧めします。

堺なかもず相続相談センターは、相続手続きの専門家として、なかもずエリアの皆様をはじめ、なかもず周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
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遺言書を、父と母の連名で作成していました。司法書士の先生、この遺言書は法的効力を持ちますか？（なかもず）

先日、なかもずに暮らしていた父が亡くなりました。近頃は病院にお世話になることも多く、私たち家族もある程度覚悟はしていました。相続人は母と私と妹の3人です。なかもずに父の所有していた不動産がいくつかあるのですが、父は遺言書を作成したと生前に話していたので、相続手続きについては揉めずに終えれそうだと安心していました。

しかし、なかもずの自宅で遺言書を保管していた母が「財産の分け方についてお父さんとしっかり話し合って、遺言書に連名で署名したからね」と言い出したので驚きました。遺言書を連名で作成するのは聞いたことがないのですが、この遺言書には法的効力が生じるのでしょうか。（なかもず）

2人以上で作成した遺言書は、法的に無効となります。

民法では「共同遺言の禁止」が定められており、一つの遺言書を2人以上の者が共同して作成することを禁じています。これは、婚姻関係にある夫婦であっても同様です。それゆえ、残念ではありますが今回ご相談いただいた遺言書は法的に無効となります。

遺言書は、遺言者の自由な意思を記すための書面です。もしも一つの遺言書を複数名で作成してしまうと、1人が主導的な立場になり、その他の者の意思は反映されずに作成したのではないかという疑いを拭いきれません。これでは遺言者それぞれの自由な意思を反映したとはいえないのです。

また遺言書の撤回は遺言者の自由に行われるべきですが、複数名で署名した場合は誰か一人でも反対すれば撤回することは出来なくなってしまいます。つまり遺言書の撤回の自由も奪われてしまうということです。

このように遺言者本人のほかに第三者が介入してしまうと、遺言者の自由な意思に制約がかかってしまいます。これを防ぐために遺言書の方式は民法で細かく定められており、その方式に従わずに作成した遺言書は法的に無効となるのです。

ご自身で作成し自宅などで保管する「自筆証書遺言」は費用もかからず手軽ではありますが、せっかく作成した遺言書も方式不備によって無効となってしまっては意味がありません。もしもなかもずにお住いでこれから遺言書を作成したいと考えている方は、遺言書についての知識を備えた専門家に相談されると安心です。

堺なかもず相続相談センターでは、なかもずの皆様の遺言書作成もサポートしております。どうぞお気軽に堺なかもず相続相談センターの初回無料相談をご利用ください。

籍はいれていませんが長く生活を共にした妻に財産を残したい。遺言書について司法書士の先生に相談をしたい。（なかもず）

私には長年連れ添った妻がいますが、お互いの意見により籍はいれていません。私には前妻がおり、息子もひとりいます。妻にも結婚歴はありますが、子供はおりません。今はまだ健康でいますが、内縁状態の妻には、今の状況では何も財産を残すことができないことを知り、もし自分に何かあった場合に妻が大変な思いをすことがないようにと、遺言書を用意しておこうと思い立ち相談をいたしました。どのような内容で遺言書を残せばいいのでしょうか。（なかもず）

内縁関係の奥様と息子様の両人が不服のない内容で遺言書を作成しましょう。

ご相談者様のおっしゃるとおり、現在の状況では内縁関係の奥様には相続権はないため、推定相続人である息子様が財産を相続することになります。しかし、遺言書をのこすことで、相続人ではない方にも遺贈という形で財産を残すことができますので、内縁関係の奥様に財産を残すことも可能になります。

では、どのような遺言書を残せばいいのでしょうか。

まず、公正証書遺言での作成をおすすめいたします。この公正証書遺言は公証役場で作成する遺言書で、公証人と証人立会いのもの作成をする遺言書です。公証人が遺言内容を遺言者本人より聞き取って作成しますので、より確実な遺言書をのこすことができます。また、原本を公証役場で保管しますので、紛失の心配もありません。

さらに、遺言を確実に執り行うために、遺言執行者を指定しておくと良いでしょう。遺言執行者とは、相続発生時に遺言内容のとおりに財産分割の手続きを法的に進めることができる権限を持つ方をいいます。奥様が相続手続きをする際に負担をかけたくないという場合には、遺言執行者を指名しておくとスムーズに手続きが進みます。

今回のケースで注意が必要な点が、遺留分への配慮についてです。遺留分は、法定相続人である息子様に法律により定められている相続財産を受け取ることができる一定の割合をいいます。例えば、内縁関係にある奥様に全財産を遺贈するという内容の遺言を残したとしても、息子様には遺留分という最低限受け取ることができる割合が決まっているため、息子様が奥様に遺留分侵害額を請求し裁判沙汰になってしまうことも考えられるのです。このような相続トラブルにならないためにも、内縁関係の奥様と息子様両人が不服のない内容で遺言書を作成するとよいでしょう。

堺なかもず相続相談センターでは、遺言書の作成に関するお困り事をお待ちしております。なかもずの皆様の相続や遺言について、ぜひお話をお聞かせください。遺言書作成のお手伝いも多く携わっていますので、最後まで安心してお任せください。所員一同、ご来所をお待ちしております。