司法書士の先生、遺言書を作成すれば確実に寄付できるというのは本当でしょうか。（堺）

司法書士の先生に遺言書についてお伺いしたいことがあります。
私には長年連れ添った妻がいたのですが3年前に亡くなり、現在は父から受け継いだ堺のアパートで一人暮らしをしております。まだまだ元気ではありますが何が起こるかわからないご時世ですので、そろそろ将来についてきちんと考えておこうと思うようになりました。

私には堺のアパートのほかに、駐車場として貸している土地と2,000万円ほどの預貯金があります。私と妻の間に子供はなく、私が亡くなった場合これらの財産は妹に渡ることになるでしょう。ですが、妹とは父の相続の時に色々と揉めましたので、妹に渡すくらいならどこかの団体に寄付したいと考えております。

すでに生前対策の一環として遺言書を作成したという知人に話してみたところ、「遺言書を作れば確実に寄付できるよ」といわれました。
知人の言葉を疑うわけではありませんが、遺言書を作成すれば確実に寄付できるというのは本当のことなのか、司法書士の先生に教えていただきたいです。（堺）

遺言書を作成することで確実に財産を寄付できるというのは本当です。

遺言書は相続において最も優先される法的効力を持つ書類ですので、ご自分の財産を寄付する旨を記載した遺言書を作成しておけば希望する団体へ寄付することが可能です。ただし、作成した遺言書が無効となってしまうと財産は推定相続人である妹様に渡ることとなるため、公証役場にて公証人が作成する「公正証書遺言」で遺言書を作成することをおすすめいたします。

遺言書には費用をかけずにいつでも手軽に作成できる「自筆証書遺言」という遺言方法もありますが、ご自分で作成・保管することから方式の不備による無効や紛失、第三者による改ざん・変造等のリスクが存在します（保管については法務局の保管制度の利用も可）。
その点、公正証書遺言は公証人が遺言者の口述内容をもとに作成し、原本はその場で保管されるため、上記のようなリスクを回避することができます。また、自筆証書遺言の場合は遺言書を開封するのに家庭裁判所の検認手続きが必要となりますが、公正証書遺言は検認手続きが不要なのですぐに相続手続きを進められる点もメリットのひとつです。

ご相談者様のように相続人以外の方に財産を渡したいとお考えの際は、遺言書を作成する際に「遺言執行者」を指定しておくと良いでしょう。遺言執行者は遺言書の内容を実現するために各種相続手続きを進めてくれる存在ですので、指定しておけばよりスムーズに希望する団体へ寄付できるようになります。

なお、寄付を募っている団体のなかには、受け付けるのは現金または現金化された財産のみとしているところも少なくありません。それゆえ、遺言書を作成する前にホームページ等で団体の正式名称や寄付内容を確認しておいたほうが安心だといえるでしょう。

堺なかもず相続相談センターでは遺言書に関するご質問・ご相談のみならず、遺言書の文面のご提案や必要書類の収集など幅広くサポートさせていただいております。確実な遺言書を残したいとお考えの堺の皆様におかれましては、豊富な知識と経験、そしてノウハウを備えた司法書士が在籍する堺なかもず相続相談センターまで、ぜひお気軽にお問い合わせください。
堺の皆様の相続・遺言書に関するお困り事を解消できるよう、司法書士ならびにスタッフ一同、親身になってご対応させていただきます。

 

相続した父名義の不動産をすぐに売るつもりですが、名義変更の必要はあるか司法書士の先生にお尋ねします。（堺）

父から相続した不動産について司法書士の先生にお伺いしたいことがあります。堺の実家に住む父親が亡くなり、相続人の私と弟で遺産分割協議を行った結果、私が堺郊外にあるどちらかというと利用価値の少ない不動産を相続しました。父の思い出がある場所という訳でもないため、相続した不動産を運用する気などなく、どちらかというと売却したお金を活用する方がいいのではないかと考えています。私は結婚して家庭もありますので、出来れば面倒な手続きはすぐに終わらせたいのですがなにぶん初めてのことなので戸惑っています。父名義の不動産をすぐに売却する場合でも自分名義に変更しなければなりませんか？併せて不動産の名義変更手続きの流れについて教えてください。（堺）

相続した後、すぐに売却する場合でもまずは名義変更手続きが必要です。

被相続人名義の不動産を相続した場合、まず所有権を相続人に移すための名義変更手続き（所有権移転の登記）を行う必要があります。たとえ相続した後、すぐに売却する予定があったとしても、まずは名義変更手続きを行わなければなりません。この名義変更手続きを完了し、はじめて第三者に対して主張（対抗）ができます。

次に不動産の名義変更手続きの流れをご説明いたします。

【名義変更手続きの流れ】

①相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分割方法が決まりましたら相続人全員で署名と実印で押印をした遺産分割協議書を作成します。

②名義変更申請に必要な添付書類を揃えます。

・法定相続人全員の戸籍謄本

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等

・住民票（被相続人の除票および相続人）

・名義変更する不動産の固定資産評価証明書

・相続関係説明図　等

③登記申請書を作成します。

④名義変更の申請に必要な書類を法務局に提出します。

上記の流れに沿ってお手続きを行います。名義変更手続きは相続人ご自身で行うことも可能ですが、相続人の中に方不明者がいたり、未成年者がいるなどスムーズな相続とはいかない場合には、相続手続きの専門家にご相談されることをお勧めします。

また、名義変更申請に必要な添付書類の収集には多くの時間を要します。お時間に余裕のない方や登記申請書の作成にご不安がある方、法務局での手続きに戸惑われる方などは相続の専門家にご相談下さい。

堺なかもず相続相談センターは、相続手続きの専門家として、堺エリアの皆様をはじめ堺周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。堺なかもず相続相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、堺の地域事情に詳しい専門家が親身になってサポートさせていただきます。まずは堺なかもず相続相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。堺なかもず相続相談センターのスタッフ一同、堺の皆様、ならびに堺で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

遺言書があり内容通りに手続きを進めていたところ、記載のない財産が新たに見つかりました。どのように手続きをしたらいいのか分からず、司法書士の先生へ相談をしたいと思っています。（堺）

堺の実家で暮らしていた父が先月亡くなり、相続の手続きを進めています。父は生前に遺言書を自分で残していたのでその内容で相続の手続きをすすめていましたが、遺言書に記載のされていない財産が新たに見つかりどのように進めればよいのか分からず手続きが止まっています。財産の内容は、堺市内にある不動産で、代々受け疲れている不動産のようで、家族もその存在を全く把握しておらず活用もしていなかったために遺言書から漏れていたようです。この新たに見つかった不動産はどのように扱ったらいいでしょうか。（堺）

遺言書に記載された中に、その他の財産の扱いについて、という記載がない場合には遺産分割協議を行い手続きを進めましょう。

まず確認していただきたいのが、お父様の遺言書の中に”遺言書に記載のない遺産の相続方法”として記載があるかどうかです。相続財産が多くあり、把握しきれていない方の中には、予め”記載のない財産の扱いの仕方”として、遺言書の中で一括りにして記載をする方もいらっしゃいます。もしお父様の遺言書にこれと同様の記載があるとうでしたら、その内容に従い相続手続きをしましょう。このような記載が見当たらない場合には、その財産について相続人全員での遺産分割協議を行う必要がありますので、相続人同士での協議とその決定内容を遺産分割協議書として作成し、相続手続きについてもこの遺産分割協議書を使用していきます。

遺産分割協議書については、形式や書式、用紙などについて特に規定はありません。手書きでもPCでの作成でも手続きは可能です。必要事項を記載し、相続人全員の署名と実印での押印、印鑑登録証明書も必要となりますのであわせて準備をしましょう。

堺にお住いの皆様で、今回のようなケースでお困りでしたらぜひ当センターの無料相談をご利用ください。相続の専門家である堺なかもず相続相談センターの所員が、堺の皆様の相続に関するお困り事に親身に対応いたします。

遺言書は生前にご自身で行なえる対策のひとつです。ご自身で作成することも可能ですが、知識のないままに手続きをすすめ法律上での効力のない遺言書を作成してしまったというケースも多くございます。せっかく作成する遺言書が法律的に問題なく有効な内容であるかどうか不安であるという方は、当センターの無料相談をぜひご利用ください。専門家が作成時の注意点などについてもご案内させていただきます。また、ご相談者様にあった遺言書作成のサポートもしておりますので、ご家族のために遺言書を確実にのこしたいという方は、ぜひ相続の専門家である堺なかもず相続相談センターへとご相談ください。生前の対策から、相続手続きまで、幅広く対応させていただきます。