不動産相続におけるトラブル例

相続財産に該当する財産の種類は多岐にわたりますが、なかでもトラブルが生じる可能性が高いといわれているのが「不動産」です。
一度起こってしまったトラブルを解決するのは容易なことではありませんから、あらかじめ対応策を講じておくことが重要だといえます。

以下に不動産の相続における主なトラブル例をご紹介いたしますので、相続財産として不動産を所有している方や、将来的に不動産を相続される方はご参考になさってください。

相続人のひとりが被相続人名義のご自宅で長年にわたり同居していた場合、日常的な世話や介護をしていたとして「自宅を相続する権利は自分にある」と主張する可能性があります。
相続には「寄与分」という制度が設けられているため、被相続人の財産の維持等や療養看護に努めてきた相続人は他の相続人よりも多くの財産を受け取ることが可能です。

しかしながらもっとも価値のある相続財産がご自宅だった場合には寄与分があるとはいえ、相続人同士のトラブルに発展してしまう恐れがあります。

このような事態を事前に回避するには遺言書を作成し、寄与分を考慮したうえで「自宅は〇〇へ、それ以外の財産は他の相続人で分配」というように、公平な相続を実現するための分割方法を指定しておくことをおすすめいたします。

上記の事例にも該当するケースではありますが、相続財産が不動産ひとつのみだった場合、複数名の相続人で平等に分割するには以下の方法のいずれかを選択することになります。

【共有分割】
　不動産を複数名の相続人による共有名義で相続する方法
【代償分割】
　不動産を相続人1名で相続し、他の相続人に代償金を支払う方法
【換価分割】
　不動産の一部または全部を売却、現金化したうえで分割する方法

不動産は現金や預貯金のように分割が容易な財産ではないため、複数名の相続人で平等に分割するとなるとさまざまなトラブルが起こりうる可能性があります。
このようなケースの場合には、相続を得意とする専門家へ速やかに相談したほうが安心かつ確実だといえるでしょう。

被相続人が所有していた不動産を相続するべく必要書類を収集したところ、不動産の名義が被相続人ではなく祖父母だったと発覚するケースも少なくなりません。

そのような場合でも不動産の名義を祖父母からご自身へ変更する手続きに変わりはありませんが、ここで問題となるのが祖父母のご逝去時に作成された遺産分割協議書の有無です。

遺産分割協議書がない場合には改めて作成し、相続人全員に署名・押印してもらわなければなりません。祖父母の代からの相続人となると1名～2名では済まないでしょうし、全員分の署名・押印を集めるだけでも相当な時間と労力を要することになります。

将来的に不動産を相続することが判明している場合には前もって対象となる不動産の登記や状況等を確認しておくことで、こうした事態の回避が可能です。

相続や遺贈によって被相続人のご自宅を取得したけれど居住の予定がない場合、賃貸としての活用や売却をしなければ空き家となることは確実です。
空き家のままですと空き巣や放火の被害が予想されるだけでなく、建物の老朽化によって近隣住民に迷惑をかけるなどの問題が起こりうることも考えられます。

空き家となっていても固定資産税等は毎年課されますので、金銭的な負担を軽減するためにも、相続財産となるご自宅の扱いについては被相続人の生前に決定しておきましょう。

相続した不動産を空き家にすることに抵抗がある場合は、維持管理を家族または管理会社に委託するほか、賃貸に出したり売却したりするのもひとつの方法です。
居住する予定がないご自宅を賃貸として活用すれば収入が得られるだけなく、管理や金銭的な理由からご自宅を手放さなければならない事態も回避できるため、おすすめの方法だといえます。