相続税申告について

こちらでは相続税申告についてご説明いたします。

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の遺産を相続や遺贈によって取得した人に課せられる税金のことで、課税価格（遺産総額より債務等を引いた金額）が基礎控除額を超過した部分に課せられます。

ご自身の相続財産が基礎控除額以下であった場合は、相続税の申告納税義務はありませんので、相続が開始されたらまずご自身に相続税申告の必要があるかどうか確認しましょう。

上述したように、相続税は相続や遺贈を受けた方すべてが相続税申告の対象者になるわけではなく、基礎控除額を超過した部分に課せられる税金です。基礎控除額には計算式があります。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

基礎控除額を算出する際にカギとなるのが「法定相続人の数」です。
法定相続人が多いほど、基礎控除額が増えます。このことを利用して生前対策として養子縁組を行い、結果として非課税になる場合もあります。

ただし、養子については実子の有無により数の制限が設けられています。
（実子がいる場合、養子は1人まで。実子がいない場合、養子は2人まで）

相続税の申告には期限があり、相続財産を受け取った相続人、ないし受遺者は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告・納税を行わなければなりません。

期限を超過した場合、延滞税や加算税等のペナルティが課されるだけでなく、配偶者控除や小規模宅地等の特例などの適用も受けられなくなってしまいます。相続税申告が必要であると判明した場合は、速やかに手続きを進めましょう。

なお、期限内にまとまらなかった場合は未分割のまま申告・納税を行い、まとまってから修正申告をします。

相続税の申告・納税期限の延長が認められるケースはまれですので、期限内にきちんと申告・納税を済ませられるよう計画的に相続手続きを進めることが重要です。

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