相続税申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です

「私も相続税申告が必要なのかな？」と悩まれている方は、まずは下記の相続税の計算方法を参考に簡易チェックを行ってみてください。

相続される遺産の総額が基礎控除額を上回っている場合は、相続税申告の対象となります。

例 遺産総額5,000万円、債務なし、生前贈与なし、相続人３名の場合

つまずきポイント(1)適切な納税額が計算できず、過大申告をしてしまう

相続税には細やかな控除や特例が存在し、それらを計算に取り入れることによって納税額の負担を減らすことができます。
しかし特例等の要件は複雑で、専門家でさえすべての要件を把握していない、というケースが多々あるのです。一般の方であればなおさら、ご自身が対象者であるかの判断すらつかない場合もあるでしょう。

控除等を利用せずに申告しても問題があるわけではありません。しかし、適正額よりも多く納税してしまったとしても、ご自身で後から還付請求の手続きをしない限り、税務署は払い過ぎた分を返金してくれないのです。知識が不足していたゆえに、気づかぬうちにご自身が損をしてしまう可能性があります。

つまずきポイント(2)提出しなければならない書類が多い

相続税申告の際には、戸籍謄本や相続財産を証明する書類など、申告書以外にも複数の必要書類を添付する必要があります。

これらのほとんどは金融機関や法務局、市役所等から取り寄せるもので、複数の箇所から必要書類を収集するだけでも非常に時間がかかってしまいます。

つまずきポイント(3)適切な相続税評価額が算出できない

納めるべき相続税がいくらかを計算するには、各遺産の評価額を把握しておかなければなりません。
とくに土地の評価は厄介であるといわれており、相続税の評価方法に基づき適切な額を算出しなければ、正しい納税額を知ることができません。

安易な算定した結果、申告内容に誤りがあることが税務署から指摘されると、ペナルティとして余分な税金を課税されてしまうのです。